12/4-10は人権週間だそうだ。法務省の定める平成23年度 啓発活動年間強調事項16項目のうちの13番目には、「性的指向を理由とする差別をなくそう」というのが挙がっている。趣旨にはこうある。
(13) 「性的指向を理由とする差別をなくそう」
同性愛者など性的指向に関して少数派である人々への偏見は根強く，社会生活の様々な場面で人権問題が発生しており，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
こうした国レベルのことはともかく、東京都では都知事が極めて強いホモフォビア（同性愛嫌悪症）で、差別主義者で知事として不適格であるばかりでなく、あそこまで同性愛嫌悪が強いと「ひょっとして本人がゲイである自分を認められないことの結果か？」とさえ思いたくなるが（実際そういう噂はチラチラ聞く）都レベルではさておき、全国的な行政指針として性的指向に言及すれば、日頃ゲイやレズビアンに対する冷遇・無視を差別と感じていなかったり、意識さえしなかった人の目に届くので、これはいいことなんじゃないかと思う。
このことがせっかく挙げられていても反応がなければ「やっぱり挙げなくてもいいか」ということになりかねないので、微力すぎるが、ここで性的指向に関する差別意識の撤廃を人権週間で挙げられたことの反応を示しておこう。